諮問事項といたしましては、社会情勢等の変化を踏まえた自治基本条例の見直しの検討及び条例の改正が必要な場合の改正条文の検討としており、現在、自治推進委員の方々から御提案いただきました災害時における個人情報の取扱い、ノーマライゼーションの実現、性の多様性に対する配慮、多文化共生社会の推進、課題解決のための国際的な連携、ＤＸの推進、社会情勢変化の前文への反映、以上、この７項目について検討を行っているところでございます
現状について │２２４│ │ │ │ ごみ出し支援制度の検討について │２２６│ │ │ │社会保障制度の持続に向けた分析と取組について │２２７│ │ │ │ │ │ │ │田上辰也 │ＡＥＤの所在地確認と使い方の周知 │２２９│ │ │ │ノーマライゼーション
障がい者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方、これをノーマライゼーションといいますが、ノーマライゼーションに関する質問です。 昨年11月の新聞に載っていた記事の内容が気になりましたので、提案させていただきます。
田上辰也議員質問………………………………………………………………（２２８） ・ＡＥＤの所在地確認と使い方の周知………………………………………（２２９） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（２２９） 西岡消防局長答弁………………………………………………………………（２２９） 田上辰也議員質問………………………………………………………………（２３０） ・ノーマライゼーション
市長は、施政方針の中でこれまでの成果として、障害者の支援としていわゆるノーマライゼーション条例を策定したことや、次世代自動車・スマートエネルギー特区に指定され、ハイパーエネルギーステーションの普及やスマートホーム・コミュニティの普及、あるいは国内初の取組として組織されましたスポーツコミッションの設立などを挙げられております。
平成22年度には、いわゆるノーマライゼーション条例を政令指定都市で初めて制定しました。障害児者の人権を守り、社会参加を推進する取組を推進してまいりました。 安全・生活基盤の分野では、地域を挙げて防犯に取り組んでいただく機運を醸成し、各地域の防犯ボランティアは平成21年度の約7,000人から令和２年度には約１万7,000人に増加しました。
今日のノーマライゼーションの話も分かりました。共通していることは、今後、地域包括ケアシステムの中で、いかに高齢社会に限定した中で、住み慣れたまちの中にどのようなサービスを多様化し適切に提供できるかというのは問われる。行政側のほうもシステムを再構築しながら行っているけれども、基本的には担っていただく基礎は民間の事業者さん方にさらに協力いただかないと運営ができない。
ノーマライゼーション条例を日本でいち早く制定し、障害の有無にかかわらず、ひとしく市民として個人の尊厳と権利が尊重され、その権利を享受することができるとうたっているさいたま市であるならば、このような時代に逆行するような状況に対して、ＪＲに厳しく意見を具申すべきではないでしょうか。
次に，オリンピックなどのイベント会場では，障害の有無に関係なく，あらゆる来場者に楽しんでいただけるよう，障害のある人が障害のない人と同じくらい楽しめる，いわゆるノーマライゼーションの理念に基づいた整備が必要とされております。このノーマライゼーションとは，障害のある人が障害のない人と同等に生活し，共に生き生きと活動できる社会を目指すという，厚生労働省が提唱されている理念でございます。
ノーマライゼーション条例のある本市なのに、このような状況があるのです。障害者用駐車場は、全公民館の何か所に何台分が用意されているのでしょうか。 また、混雑時など、来館者に障害者用駐車場を使われてしまうこともあると思いますが、御見解をお聞かせください。 最後に、公民館のエレベーター設置について、南区の六辻公民館では、建物構造上などの理由から設置できないと聞いています。
私は、1970年代から障がい者の自立生活運動にかかわってきましたが、障がい者の社会参加は国際的には大変大きな潮流であり、日本国内でも世界の潮流に後押しされ、障がい者施策はノーマライゼーションが基本となっております。2006年12月16日に国連で障害者権利条約が採択されたときには、私はちょうど一般質問のときでありました。
私は、1970年代から障がい者の自立生活運動にかかわってきましたが、障がい者の社会参加は国際的には大変大きな潮流であり、日本国内でも世界の潮流に後押しされ、障がい者施策はノーマライゼーションが基本となっております。2006年12月16日に国連で障害者権利条約が採択されたときには、私はちょうど一般質問のときでありました。
1970年代に国連が中心となって，障害の有無によって社会参加における差別がある状態を解消することを目指したノーマライゼーションが源流となり，その理念を具体化していく過程でバリアフリーやユニバーサルデザインが誕生し，2000年代になって二元論ではなく，全ての人は同じ社会に含まれるという理念──インクルージョンへとたどり着きます。
働くことを通じて障害者が社会参加を行うことは、本市のノーマライゼーション条例の理念にかなうものであり、Ｂ型事業所の工賃向上は、事業所で働く障害者の経済的な自立につながる大変重要な課題であると認識しているところであります。
また、同じ就労でも、在宅支援は対象になるけれども、通勤支援は対象外にすることが重度障害者の差別となり、ノーマライゼーション条例に反すると思います。もし本市の負担で重度障害者の通勤就労の介護サービスを行った場合は、現在対象人数は何人で、必要な予算額は幾らでしょうか。
次に，福祉部障がい福祉では，ノーマライゼーションの進行とあわせ，規制緩和で事業への民間資本の参入が相次いでいます。これまで以上の多様できめ細かなサービスが期待できる反面，一部には利益追求的な事業者も混在しています。市は，事業の認可や委託に当たり，これまでの聞き取りや書面審査だけでなく，十分調査し慎重に判断すべきです。
次の質問にもかかわりますので、次に参りますけれども、ノーマライゼーション条例を全国に先駆けて制定したさいたま市の割にということが結構多いのです。実は精神障害者の出産できる病院が、市内には１つも公表されていません。社会的に見れば、いまだに精神障害者が子供を産むことを余りよく思っていない人たちがいるのも事実です。しかし、精神障害者にだって子供を産み育てる権利はあると思います。
○高柳俊哉副議長 佐伯加寿美議員 〔佐伯加寿美議員登壇〕 ◆佐伯加寿美議員 障害者の方には、本市はノーマライゼーション条例があります。外国の方についても、条例や指針を策定し、みんなが当たり前に暮らせる社会、そんな社会づくりをしていくことを望み、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる） ○高柳俊哉副議長 以上で、佐伯加寿美議員の質問は終了いたしました。
障がいがあっても当たり前に社会の中で暮らしていくことができる、ノーマライゼーションの社会が学校の中でも実践されていることに大きな感動を覚えました。 学校施設のバリアフリー化につきましては、本議会でも何度か一般質問で取り上げさせていただきました。エレベーターや多目的トイレの設置について、その進捗状況を改めて市長にお尋ねいたします。
障がいがあっても当たり前に社会の中で暮らしていくことができる、ノーマライゼーションの社会が学校の中でも実践されていることに大きな感動を覚えました。 学校施設のバリアフリー化につきましては、本議会でも何度か一般質問で取り上げさせていただきました。エレベーターや多目的トイレの設置について、その進捗状況を改めて市長にお尋ねいたします。